「被害規模を自らの目で見て危機意識を持つ」
さらに、れいわ新選組は「能登半島地震では総理の被災地入りが発災からおよそ2週間後となったことが、政府の初動の遅れにつながりました」と持論を展開。
今回の熊本地震では津島淳内閣府副大臣をトップとする内閣府の調査団10人の派遣を発表しているが、声明では「高市総理には早期に被災地を、せめて上空からでも視察し、 被害規模を自らの目で見て危機意識を持つことを求めます」とコメントした。
なお、16年4月14日に発生した熊本地震では、安倍晋三首相（当時）は震災発生から9日後の23日に現地入りし、指揮本部や避難所を視察。
24年1月1日に発生した能登半島地震では岸田文雄首相（当時）は震災発生から13日後に現地入りし、輪島市の避難所などを視察した。
また、29日の防衛大臣臨時記者会見では自衛隊の給水活動は12か所で行い、2万人超に給水を行ったことが報告されている。