れいわ新選組は2026年7月29日に公式サイト上で熊本地震を受けての声明を発表した。その中で、高市早苗首相に早期の被災地視察を求めた。「支援が遅く、規模が小さすぎないか」れいわ新選組は公式サイトで「令和8年熊本地震を受けて：人命救助と災害関連死を防ぐため早急に救助態勢拡充を」という声明を発表。被災者へのお見舞いをつづった上で、「真夏の猛暑の中で起きた今回の『熊本地震』は、16年4月の『熊本地震』と比べてもさらに災害関連死や二次被害のリスクが高いと懸念されます」とコメントした。今回の地震を受け、高市首相は非常災害対策本部初会合で「できることは全てやる」と発言したが、れいわ新選組側は「自衛隊の救助態勢は4,600人規模。2016年4月の熊本地震で、発災当日に1万5千人に増員、翌日に2万人態勢に増やしたことと比べて規模が小さくはないか」と指摘。また、「八代市1か所、宇城市5か所で自衛隊の給水活動が行われたといいます。これらの給水現場では、炎天下の中、被災者が水を求めて長蛇の列ができたとされています。これも支援が遅く、規模が小さすぎないか」と批判的につづった。「被害規模を自らの目で見て危機意識を持つ」さらに、れいわ新選組は「能登半島地震では総理の被災地入りが発災からおよそ2週間後となったことが、政府の初動の遅れにつながりました」と持論を展開。今回の熊本地震では津島淳内閣府副大臣をトップとする内閣府の調査団10人の派遣を発表しているが、声明では「高市総理には早期に被災地を、せめて上空からでも視察し、被害規模を自らの目で見て危機意識を持つことを求めます」とコメントした。なお、16年4月14日に発生した熊本地震では、安倍晋三首相（当時）は震災発生から9日後の23日に現地入りし、指揮本部や避難所を視察。24年1月1日に発生した能登半島地震では岸田文雄首相（当時）は震災発生から13日後に現地入りし、輪島市の避難所などを視察した。また、29日の防衛大臣臨時記者会見では自衛隊の給水活動は12か所で行い、2万人超に給水を行ったことが報告されている。
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