自民党・稲田朋美衆院議員が2026年8月1日にXを更新し、食料品の消費税減税を巡る自身の主張について、「私は、もとより減税に反対している訳ではありません」と補足したうえで、「給付も選択肢になる」と理由を含め説明した。だが稲田氏の説明に対し、批判の声が上がっている。
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稲田朋美氏のインスタグラムより（tomomiinada） -
稲田朋美氏のインスタグラムより（tomomiinada／一部加工） -
稲田朋美氏のインスタグラムより（tomomiinada／一部加工）
「もとより減税に反対している訳ではありません」
食料品の消費税減税を巡っては、高市早苗首相が7月30日に記者団に対し、27年4月から2年限定で、食料品の消費税率を1％に引き下げ、あわせて中低所得者に1％相当分を現金給付することで「実質ゼロ化」を実現する意向を発表していた。
だがこの方針に対し、党内から異論が出ている。河野太郎衆院議員は反対を表明し、Xでも反対論を展開。各社報道によると、稲田氏も、2年間の減税後に税率を戻せるかどうかを懸念し、給付に変える選択肢もあるのではないかと話していたという。
稲田氏が食料品の消費税減税に異論を唱えたという報道を巡り、SNSでは、稲田氏が26年衆院選のとき、食料品の消費税を0にするという公約を掲げていたことを受け、稲田氏を批判する声が上がっていた。稲田氏のインスタグラムにも、この公約を「お約束いたします！」と訴える場面が投稿されている。
こうした中、稲田氏が1日にXを更新し、「私は、もとより減税に反対している訳ではありません」としたうえで、「衆議院選でもわが党として物価高で苦しんでいる国民のみなさんの負担軽減を目指していく覚悟を力強くのべました。その思いに今も全く変わりはありません」と説明した。