消費税減税したけれどたいへんなことになったら責任とれるか
―― 飲食料品の消費減税については、秋の国会でも議論が続きますが、経済専門家 のなかには、かえって経済的にマイナスになるとの予想もあります。責任論はどうなりますか？
「そこなんです。議員が10人いれば10人とも意見は違うのです。それでも議論を尽くすことによって最後は自民党としてまとまれるのです。これまでの自民党はそうでした。ところが今回、ほとんど議論せず決めてしまった。たくさんあった異論は置いていかれました。仮に、このさき何かあったとき、『あれは自民党みんなで決めたこと』と言えるのでしょうか。ということです」
「増税をよろこぶ国民は一人もいません。それでも社会保障の安定や将来世代を思えばこそ、不人気を承知で、先輩方は増税をお願いしてきました。これが消費税の歴史です。私たち政治家は、いいことだけを言うのではない。時として国民に、正直に説明しお願いする姿勢が大事だと思っています」