国民が公約みたいに受け取っている、悲願とか、言っちゃったから
―― いまの経済情勢では消費減税は必ずしも得策でないとの認識も、有権者に 出て来たんじゃないですか。
「大事なことは、物価高で苦しむ国民のために何が良いのか、ということです。消費減税なのか。それとも給付なのか。消費減税にはいくつか問題が指摘されています。たとえば(1)消費減税は高所得者により恩恵が手厚く、中低所得者には重点的な支援にならない。(2)農家・外食・小売りなど民間事業者に多大な負担や混乱が出る。(3)消費税は社会保障財源。物価対策に使うべきではない。(4)いったん税率を下げたら元に戻せないリスクが高い。などです。選挙後、中東情勢も激変し、熊本地震も起きています。国民にとって何が一番よいか。これを見失ってはいけないと思います」