高市内閣は2026年8月5日、食料品の消費税を来年4月から2年間1％に引き下げると閣議で決定した。具体的な財源は明らかにせず、実施2年後に8％に戻せるのかもはっきりしない。この不安定な状況に、「米国から新たな要求」があるかもしれないと、「羽鳥慎一モーニングショー」（テレビ朝日系・8月6日放送）は懸念を伝えた。
-
高市早苗首相（2026年2月撮影） -
スコット・ベッセント財務長官（ホワイトハウス公式サイトより）
ベッセント財務長官「最終的には日本の政策が決め手となる」
日本と米国は為替市場に協調介入して円安ドル高を食い止めているが、ベッセント財務長官は「為替介入で市場にシグナルを送ることはできたが、最終的には（高市政権の）政策が決め手になる」と米テレビのインタビューで語ったという。どういう意味か。野村総合研究所の木内登英エグゼクティブ・エコノミストはこう解説した。
「トランプ政権は円安ドル高を修正したいと考えている。アメリカの輸出企業の競争力を高めて、貿易赤字を減らしたい」からで、「（円安が進むことになる）消費減税をやめてほしいとは、内政干渉が過ぎるので言えないと思うが、今後さらに円安が続けば、もう一歩踏み込んで減税政策について何らかの注文をする可能性がないわけではない」
トランプ政権は高市首相の消費減税を苦々しく思っていて、今後は減税によって起こる円安への対策を求めてくるというのだ。大幅な金利引き上げや対日貿易赤字を増やさないための関税上乗せなどが予想されている。