チームみらいの安野貴博党首が2026年8月5日、消費税減税をめぐる反対意見をXに投稿し、その理由を説明した。
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「チームみらい」安野貴博党首（2025年7月撮影） -
2年で税率を元に戻すことはできるのか（写真は首相官邸ウェブサイトから）
「税率を下げても、店頭の価格は『良くて7割』しか下がらない」
政府は同日午後に臨時閣議を開き、26年4月から2年の間、食料品の消費税率を8％から1％に引き下げる基本方針を決めた。秋に予定されている臨時国会で、消費税減税に向けた法案を成立させる予定だ。
安野氏は「チームみらいは、衆院選の時点から消費税減税には、一貫して反対してきました」として、減税をめぐる意見をつづった。
「改めてですが、反対する主な理由は下記の通りです」とし、4つの理由を挙げた。
第一に、「税率を下げても、店頭の価格は『良くて7割』しか下がらない見立てが示されている」。
続いて「農業従事者や外食産業に、還付や資金繰り等の負担が偏って発生するが、対応策が示されていない」こと。
さらに「高所得者ほど恩恵は大きく、『物価高の影響を大きく受ける方に重点的に』という政策目的に反する」、そして「財源が不明確。取り組むべき社会保険料引き下げ施策にも影響がおよび得る」としたものだ。
こうした問題について、「上記について、引き続き秋の国会で議論します」としている。
チームみらいは、2月26日に開かれた超党派による「社会保障国民会議」の初会合にも参加。消費減税と給付付き税額控除について議論し、この時も消費減税については反対の立場をとっていた。