「十分な対策を打ってから実施に移さないと」
うどん店を例に、「小麦など原材料の税率が8％→1％になることで仕入れ税額控除が縮小して納税額が増える一方、仕入れ価格はそれほど下がらないため利益が同額増えることはなく、結果として収益が悪化するという問題も発生します」と説明した。
玉木氏によると、電話をしてきた店主は「『この問題の深刻さを分かっていない』と本当に心配していました」という。そのうえで、「政府の方針は、外食産業については、『影響を見極めた上で』対策を検討するとされていますが、十分な対策を打ってから実施に移さないと、取り返しのつかないことになる可能性があります」と指摘。「政府には適切な対応を求めていきます」とした。
なお、玉木氏は「国民民主党は必ずしも消費税減税に反対しているわけではありません」とも強調。「『飲食料品だけ』減税することには制度的に大きな問題があるため反対しているのです。一律減税と『食料品だけ』減税は全く別ものなのです」としている。
— 玉木雄一郎（国民民主党） (@tamakiyuichiro) August 9, 2026