平和式典に出席した高市早苗首相がオールドメディアから態度が悪いとか批判されている。SNSでも批判されているらしいが、これはもともと批判ばかりのXでの話だ。
筆者は、この季節になると、オールドメディアやその系統の記者が書く、ステレオタイプの記事には正直言って食傷気味だ。戦争や核兵器の悲惨さを訴えるのはいい。しかし、戦争させない、核兵器を使わせないために、日本がどう行動したら合理的かの議論がない。というと、非核三原則、憲法9条の堅持という答えが返ってくる。
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長崎市の式典で献花する高市早苗首相（首相官邸ウェブサイトから） -
広島市で被爆者代表から要望を聞く高市早苗首相
なぜ世界中の国々には憲法9条も非核三原則もないのか
もし、憲法9条と非核三原則の組み合わせが、核兵器と戦争回避のために有効ならば、世界中の国が採用しているはずだ。日本政府が承認している国の数は195か国。このうち、核兵器保有国とされるのは、核拡散防止条約（NPT）を批准している核兵器国のアメリカ、ロシア、イギリス、フランス、中国。NPTを批准していないインド、パキスタン、イスラエル、計8か国。これ以外に日本が承認しておらず、NPT脱退を主張している北朝鮮も「核保有国」を名乗っている。
残り187カ国でみると、憲法9条も非核三原則もない国がほとんどだ。
先進国に限ってみても、もちろん日本の憲法9条と非核三原則と同じ国はない。日本の憲法9条の軍隊を持たない、交戦権がないとの規定や、非核三原則も日本に持ち込ませずには、強すぎる。それらを除いて、「似たようなものを持つ国」を探すと、ニュージーランド、オーストラリア、スイス、アイルランド、スウェーデン、ドイツ、イタリア、韓国とある。
ここで、これらの国はすべて軍隊を持つ。日本にも自衛隊があるではないかというが、これは法的には行政組織であり、出来ることを規定するポジティブリスト方式に従う。世界の軍はしてはいけないことを記すネガティブリスト方式なので、有事の対応力は天と地ほどの差がある。しかも、オーストリア、アイルランド、スイスは非同盟だが、その他は軍事同盟がある。日本も日米同盟があるが、軍隊がないので、相互的でなくアメリカにおんぶに抱っこの片務的だ。