任期満了に伴う沖縄県知事選（2026年8月27日告示、9月13日投開票）への立候補を表明していた元衆院議員の下地幹郎氏（65）が8月25日、自身のXで不出馬を表明した。
下地氏が撤退したことで、現時点で6人が立候補の意向を示しているが、3選を目指す現職の玉城デニー氏（66）、前那覇市副市長の古謝玄太氏（42）による、事実上の一騎討ちの構図が固まった。
ただ、告示前に相次いで開かれた討論会を振り返ると、下地氏が攻撃の矛先を向けていたのは玉城氏だけではない。保守・中道勢力の支持をめぐって競合していた古謝氏に対しても、看板政策の実現性や基地問題への姿勢を繰り返し追及していた。
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沖縄県民は誰に1票を投じるのか（写真はイメージ） -
沖縄県庁。次の4年の主は誰だ
10年後の「所得2倍」は「私からすると本末転倒」
両氏の最大の対立点が、県民所得と家計支援をめぐる政策だ。
古謝氏は、約10年間で1人当たり県民所得を現在の約231万5000円から500万円以上にする「所得倍増」を掲げる。中小企業へのDX・AI導入、観光の高付加価値化、創薬、ヘルスケア、海洋産業、スタートアップの育成などで経済規模を拡大する考えだ。
これに対し下地氏は、将来の成長を待つより、教育費や交通費などの負担を直ちに減らし、可処分所得を増やすべきだと主張した。8月17日の琉球新報、沖縄テレビ、ラジオ沖縄による討論会では、
「古謝さんが『所得2倍』と言っているが、何年目に達成するのか。10年後だと言っている。これは私からすると本末転倒の話。私はとにかく来年の4月1日から子どもの教育費を完全に無償化して、とにかく負担軽減する」
と訴えた。
8月20日のReHacQ討論会では、古謝氏が目標にする1人当たり県民所得には企業所得も含まれ、個人の手取りとは異なると追及。古謝氏は「個人所得もしっかりと引き上げることによって、給与に回るということをしっかり目指してきたい」などと応じた。
下地氏はさらに、所得倍増の前提になる年7％程度の成長を実現するなら、製造業、農業、DX、スタートアップがそれぞれどれだけ所得を押し上げるのか示すべきだと主張。古謝氏が産業別の詳しい数字までは持っていない認めると、こう批判した。
「知事選に出て所得2倍と言っている人が、数字を持たないでこんなことを県民に話すこと自体、あなたおかしいんですよ」
古謝氏は指摘を受け止めつつ、「沖縄だからしょうがないと諦めるのではなく、しっかり高い目標を掲げることが重要だ」と反論した。