任期満了に伴う沖縄県知事選が2026年8月27日に告示され、9月13日の投開票まで17日間の選挙戦が始まった。朝の立候補受付開始直後に、過去最多となる6人が届け出た。立候補を表明していた元衆院議員の下地幹郎氏（65）が告示直前に撤退を表明したことで、選挙戦は前那覇市副市長の古謝玄太氏（42）と、3選を目指す現職の玉城デニー氏（66）による事実上の一騎打ちの構図が固まった。
古謝氏が「第一声」の場所に選んだのは、那覇市にある県庁そばの県民広場前だ。古謝氏は沖縄戦や米国統治下の苦難に触れた上で、「誰かのせいにしない沖縄を作りたい」と強調。国や大企業、県外資本を「悪者」にするだけでは暮らしは良くならないと訴えた。玉城氏も同じ場所で夕方に演説を予定している。
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6人による選挙戦がスタート。古謝玄太氏は那覇市内の「第一声」で支持を訴えた -
古謝氏を推薦する政党の「のぼり」が並んだ
国、大企業、県外資本を悪者にしても「沖縄は変わらない」と主張
古謝氏が演説の中で特に強調したのが、現職との違いだった。今回の選挙戦の特徴のひとつが、告示前に座談会や討論会が多数開かれたことだ。古謝氏によると、現職らと議論を重ねる中で「誰かのせいにしない沖縄を作りたいという思い」を抱いたという。
古謝氏は、81年前の沖縄戦で県民の4分の1が犠牲になり、その後も27年間にわたって米国の統治下に置かれた歴史に言及。苦難を耐え抜いて現在の沖縄を築いた先人に「深く敬意を表します」とする一方で、「そろそろ新しい時代を作ってもいいんじゃないか」と続けた。
「国を悪者にして、あるいは大企業、県外の資本、こうしたところを悪者にして、沖縄の暮らしが良くならないと嘆くのは簡単だが、それでは沖縄は変わらない。誰かのせいにして、今を諦めるのはもうやめましょう。自分たちの手で沖縄の未来を描いて、県民の皆様とともに、その実現に向けて進んでいきたい」
米軍普天間基地（宜野湾市）の名護市辺野古沖への移設反対を続け、国との対立構図が前面に出てきた玉城県政を念頭に置いた発言だとみられる。
古謝氏は、県民所得の倍増、子育て支援の拡充、観光振興、交通渋滞の解消、高齢者福祉の充実を列挙。「自分事として必ず実現する」と訴えた。