クールジャパン政策「トータルでみて成功」発言が物議
今回の新戦略と、廃止へ向かうクールジャパン機構は無関係ではない。新戦略を議論してきた経産省「エンタメ・クリエイティブ産業政策研究会」では、クールジャパン機構がステアリングコミッティーのオブザーバーとして参加。その座長を務める中村伊知哉氏は、2013年のクールジャパン推進会議でもポップカルチャー分科会の議長を務めた人物だ。
さらに、中村氏は過去に吉本興業の社外取締役を務めた経歴もある。クールジャパン機構は、吉本興業などを中心に設立されたMCIPホールディングスや、吉本興業とNTTが進めた「ラフ＆ピースマザー」などにも出資していた。
中村氏は8月23日、自身のXで「第2次安倍内閣以降のコンテンツ政策に関して、（クールジャパン）機構を含む海外推しの本気度によって民間の海外シフトが進んだアナウンスメント効果は大きく、トータルでみて成功とぼくは見ています」と発言。先述したように「クールジャパン機構」の失敗は政府も事実上認めるところだったため、ネット上で物議を醸している。
こうした状況を受け、新戦略に対しても「また莫大な血税を溶かしかねない」「本当にちゃんとやれるのか」「クールジャパン機構で失敗してるのに信用できない」などと、SNSなどで不安の声が相次いでいる。