多くの利用者が反対だった「ポイント付与禁止」
一方、利用者には2025年10月、大きな制度変更があった。ふるさと納税の寄付に対し、仲介サイトが独自にポイントを付与することが禁止になったのだ。楽天ふるさと納税では通常ポイントだけでなく、「お買い物マラソン」などのキャンペーンによるポイントも対象外になった。
制度変更前に「さとふる」が7015人を対象に行った調査では、ポイント付与禁止に70.7％が「反対」と回答。理由では「寄付者のメリットが減少するから」が66.1％に上った。この制度変更により、利用者の「お得感」は確実に薄れたといえる。
また、自治体の返礼品競争の過熱も問題になっている。寄付を集めるには、知名度の高い特産品や割安感のある返礼品をそろえる必要があり、人気商品を持つ自治体とそうでない地域の格差が広がりやすい。競争激化の影響で産地偽装や不適正表示などの不祥事も相次いでおり、制度のゆがみを生む一因になっている。