日用品もガソリンも、電気代も高くなる
ベッセント氏の理屈にも一理はある。だが、金融政策をどうするかは、内政問題だ。ただ、円安を放置してしまえば、そのツケは私たちの家計に回ってくる。
日本は食料やエネルギーの大半を輸入に頼っている。円が安いほど輸入品の仕入れ値は上がり、日用品もガソリンも、電気代も高くなる。
8月31日、帝国データバンクが「『食品主要195社』価格改定動向調査 ― 2026年9月」を発表した。
それによれば、2026年の値上げ品目総数は、前年（2万609品目）を上回るとみられる。
理由としては中東情勢の行方が不透明で原油価格が高止まりしており、さらには異常気象による農水産・畜産品の不作・生育不良、恒常的なインフレへの懸念が根強いとされている。
今年の春闘の賃上げ率は5%を超え、実質賃金も直近6月は前年同月比＋2.2%とプラスを保っているとはいえ、値上げラッシュがこのまま続けば、その伸びは物価高にのみ込まれてしまいかねない。