結局、自民党1強体制の対抗軸になれなかった中道改革連合。今年1月に結党したが7カ月余りで解体が決まったことをうけ2026年9月9日放送の「報道ステーション」（テレビ朝日系）は、解体の波紋について言及した。
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左から立憲・野田佳彦代表、公明・斉藤鉄夫代表（いずれも当時） -
「分裂」について記者会見で説明する中道改革連合の小川淳也代表
「総選挙の支払いがまだ、終わっていない」
1月に立憲民主党と公明党の衆議院議員が合流してできた中道改革連合。直後の衆議院選挙では議席を167議席から49議席に大きく減らした。その後も参議院の立憲・公明と合流協議を続けたが断念した。
現在、中道改革連合にいる公明党出身議員28人は公明党に戻り、立憲民主党出身議員21人は新党を結成する予定だという（参加人数は未定）。中道改革連合には立憲系の1人が残り、残務を処理する。それまでは中道は存続する。
中道への政党交付金は約23億3800万円交付される。半分は交付済みだが、残りの約11億7000万円は年内に交付予定だと伝える。
中道改革連合の小川淳也代表は「20億円あまりは総選挙の支払いに消える。まだ支払いが半分も終わっていない。支払いを完済するまで解党できない」と話し、残り全額も受け取る意向を示した。