米軍が使用できる代替空港明示が普天間返還の条件
2013年の「沖縄統合計画」では、辺野古の滑走路の短さから、緊急時に民間施設を軍が使用するなどの8条件が示された。
2025年9月の米国防総省の文書では、「代替滑走路の最終的な選定は、日本政府の責任であり、日本政府が選定するまでは、普天間飛行場は日本に返還されない」とされている。しかし、小泉進次郎・防衛相は2026年2月24日の会見で「特定公共施設利用法など、必要な法的枠組みは既に整っていて、事態に応じて適切な調整が可能。辺野古の移設完了後も、普天間飛行場が返還されないことは、全くありえない」としている。
ただ、米軍が使用可能な具体的な空港名を明らかにしていない。