最近左派にはショックな出来事が多い。沖縄県知事選（2026年9月13日投開票）での現職敗北や中道の解党などだ。沖縄県知事選は、各マスコミが「ゼロ打ち」つまり、20時の開票時に、古謝玄太氏の当選確実が報道された。選挙結果は古謝氏6割、玉城デニー氏4割の得票で2割の大差がつけば、ゼロ打ちも当然だ。
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3選を逃し厳しい表情の玉城デニー氏。敗因はどこにあったか（写真：小早川渉/アフロ） -
激戦を制した古謝玄太氏。「第一声」の演説は県庁前だった -
県知事選告示翌日の沖縄タイムス、琉球新報の紙面。玉城氏と古謝氏の写真を大きく載せた
沖縄タイムス社説が琉球新報の情報として拡散される
筆者は投票日の数日前に得票率差が10％をはるかに超えていたと米国予測市場データなどから予測していたので、ゼロ打ちは当然であったが、多くの人はびっくりしただろう。実は、開票日には出口調査もすんでいたので、午前中には各マスコミもゼロ打ちを想定し、選挙特番をどのように回すかを決めていたようだ。結果として、選挙以外のニュースで時間を埋めざるを得なくなった。
それにしても、沖縄県知事選は「オールドメディアの断末魔」をあらわにした。各メディアは、終盤になると、古謝氏一歩リードとか報道したが、それでも横一線とかが多かった。もしそうなら、各メディアの世論調査がまったくあてにならなかったというわけだ。
挙句には、琉球新報が「正しい情報を得るために、スマートフォンを置いて、新聞テレビなど従来の媒体に目を向けよう」と報じたと、SNSで話題になった。さすがに、これはないだろうと調べると、沖縄タイムスが26年9月12日に配信した社説「［9・13 知事選］SNSの誤・偽情報 真偽見極める力重要だ」の中で、「正しい情報を得るために、まずはスマートフォンを置いて、選挙公報や新聞、テレビの報道など、従来の媒体にも目を向けてみるのはどうだろうか」と言及していた。沖縄の有力紙は、「沖縄タイムス」と「琉球新報」の2紙であり、沖縄県内では、全国紙（読売、朝日、毎日など）のシェアが極めて低く、この「2大県紙」が市場シェアのほとんどを分け合っている。この2紙は、ともに反戦・平和、米軍基地問題に対して強い姿勢を持つ論調の左派紙だ。