57人が「熟議」に応募、最年少は高校1年生
今回のプロジェクトで行われる熟議には、会見当日の朝までに57人が応募。60～70代が7～8割を占める一方、20～30代もおり、最年少は高校1年生だった。男女比はほぼ半々で、居住地は北海道から沖縄まで広がるという。今井氏によると、承諾書が未返送の応募者も12人おり、最終的な参加人数は変わる可能性がある。
プロジェクトは10月から11月にかけて、全7回のプログラムを予定する。最初の3回は今井氏、想田氏、井上氏による講義と質疑応答。その後、全体や地域別で話し合い、11月12日に最後の全体熟議を行う。地域別の話し合いのうち1回は対面で実施し、過程は録画・録音して公開する予定だ。
熟議を踏まえ、12月8日に2つの市民案を発表する予定。記録を公開した上で、27年1月10～17日にオンラインの模擬国民投票を行い、広く意見を募る。目標は1万人。結果を公表し、国会の憲法審査会などに、憲法改正のための国民投票の前段階にあたる「予備的国民投票」の実現を働きかける構想も示した。
プロジェクトには、会議や記録作成、参加者の交通費など、約300万円の費用を見込んでおり、そのうち250万円をクラウドファンディングでまかないたいとしている。
（J-CASTニュース編集委員 兼 副編集長 工藤博司）