経費は3700億円規模に膨張、予算面の厳しさも影響か
アジア競技大会のトラブル続発は、予算面の厳しさも影響したとみられている。
アジアパラ大会を含む経費は当初想定の約1000億円から、2025年12月の公表時点で約2980億円へ増加。インフラ整備などの関連費用を合わせ、総額約3700億円に上る見通しだ。愛知県は県全体の収支不足を埋めるため、財政調整基金など2612億円を取り崩すことになった。
また、節約のため選手村の建設を取りやめたが、選手・役員の人数は想定の1万5000人を超える見込みとなった。愛知県の大村秀章知事は8月、予算は1万5000人分しかなく、それ以上は支払えないと表明。各国・地域のオリンピック委員会が役員の一部の宿泊先を自前で確保する方針になったと報道された。
予算に余裕がなければ不測の事態に対応しにくく、スタッフの研修や人員配置なども不十分になりかねず、これも大会運営のドタバタにつながったとみられている。