衆院議員の泉健太氏が2026年10月8日、Xを更新し、米国産の生鮮ばれいしょ（じゃがいも）の輸入について「このまま認めて良いものではない」と訴えた。生産者や消費者から寄せられた疑問を政府に伝え、その回答も紹介している。
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米国産生鮮ばれいしょ（じゃがいも）の輸入解禁の影響が懸念されている（写真はイメージ） -
泉健太衆院議員（2021年撮影）
政府「今後一年以上はかかると想定」
泉氏が紹介した政府とのやり取りでは、輸入開始時期について、手続きが進んでも「今後一年以上はかかると想定」との回答があった。国産じゃがいもの自給率は66％で、2030年の国内生産目標は233万トンとされた一方、泉氏が「本当に国産量は増えるのか？」と尋ねると、回答は「目標としては」だったという。
また、日本産の生鮮じゃがいもを米国などへ輸出できるかとの問いには「できない」と回答。輸出には申請が必要だが、現在は他品目の輸出促進を優先していると説明された。世界貿易機関（WTO）の衛生植物検疫措置の適用に関する協定（SPS協定）上、協議自体は拒否できず、日本が現在協議中の品目は約140品目で、その多くは停滞しているという。
「もし産地の土壌に侵入すれば、被害は甚大で、長期の対策を要します」
病害虫について政府側は、米国でのシロシストセンチュウやシストセンチュウの発生地域は「アイダホ州の2郡のみ」で、輸入産地からは除外すると回答した。過去に日本へ流入した経路については、輸入農機具に付着した土や違法な作物持ち込みの可能性も挙げた。
泉氏は、国産じゃがいもの全生産量のうち「男爵」が19％、「メークイン」が10％を占めると指摘。両品種はシストセンチュウに弱いとして、
「もし産地の土壌に侵入すれば、被害は甚大で、長期の対策を要します。影響は大きいのです」
と懸念を示し、「こうしたことからも、私は安易な輸入解禁に反対いたします」とした。
米国産生鮮ばれいしょの輸入は、このまま認めて良いものではない。 私は北海道育ちで、じゃがいもは我が家では主食の一つでした。 以下、生産者、消費者の疑問や声を政府に伝えたやりとりを紹介します。 ------------ Q.手続きが進むと、最速でいつ頃の輸入開始になるのか？ A.今後一年以上はかかると想定。 Q.国産じゃがいもの自給率は？輸入によって国産が減るのでは？ A.自給率は66%。国産目標は2030年で微増の233万トン。 Q.本当に国産量は増えるのか？ A.目標としては。 Q.日本の生鮮じゃがいもは米国や他国に輸出できるか？ A.できない。輸出には申請が必要だが、今は他品目の輸出促進を優先している。 Q.WTOのSPS協定は、協議を拒否できるか？ A.条文上、協議は拒否できない。 Q.現在日本が協議中の品目数は？ A.約140品目。多くは協議停滞。 Q.米国のシロシストセンチュウやシストセンチュウの伝染状況は？ A.アイダホ州の2郡のみ。輸入じゃがいも産地からは除外する。 Q.シロシストセンチュウやシストセンチュウのじゃがいも以外の作物への影響は？ A.ナス・トマトに付着するが、成育への被害は確認されていない。 Q.シロシストセンチュウは2015年に、シストセンチュウは1970年代に日本で確認されたが流入経路は？ A.輸入農機具に付着していた土、違法な作物持込、の可能性も。 ---------------- 等でした。 例えば、有名な「男爵」は国産じゃがいも全生産量の19%、「メークイン」は10%を占めます。が、この2品種はシストセンチュウに弱いため、もし産地の土壌に侵入すれば、被害は甚大で、長期の対策を要します。 影響は大きいのです。 こうしたことからも、私は安易な輸入解禁に反対いたします。
— 泉健太????️京都3区・衆議院議員 (@izmkenta) October 8, 2026