フジ・メディア・ホールディングス（HD、FMH）が子会社「サンケイビル」の売却を進め、外資系投資ファンド数社に絞られたと、ロイターや週刊文春がウェブ版記事で報じている。
この子会社は、様々な不動産事業を展開しているが、その中に、東京都心の超一等地にある「東京サンケイビル」（千代田区大手町）も含まれている。元々は、国有地の払い下げを受けた経緯があるため、ネット上では、外資に売ることを疑問視する声が相次いでいる。
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東京サンケイビル -
フジが一部報道に説明
外資系投資ファンド4社が最終入札の準備か
ロイターの2026年10月6日付記事によると、サンケイビルについて、外資系投資ファンド4社が最終入札の準備を進めている。その取引額は、国内最大級となる1兆円規模に達する可能性があるという。フジは、4社の提案を精査して優先交渉先を選び、株主の承認を求める見通しだとしている。
また、週刊文春も翌7日付記事で、外資系投資ファンドによる「1兆円争奪戦」が繰り広げられていると報じた。8月に4、5社が第一次入札を通過し、最高値は、1兆4000～5000億円に上るとの情報もあったという。
サンケイビルは、大手町と大阪・梅田に高層ビルを所有するほか、オフィスやホテル、鴨川シーワールド（千葉県）などのリゾート施設も運営している。特に、東京サンケイビルは、オフィスや店舗、ホールなどがある31階建ての高層ビルで、大手町エリアのランドマークとして認知されている。
フジ・メディア・ホールディングスは26年2月3日、フジテレビなどのメディア・ コンテンツ事業の拡大を図ることなどを目的に、サンケイビルも含む都市開発・観光事業に対して、外部資本を導入する検討を始めたと公式サイトで発表した。そこでは、同事業の完全な売却も排除するものではないとはしていた。
その背景について、「物言う株主」として知られる旧村上ファンド系の投資会社からサンケイビルなどを売却するよう求められ、フジが防衛策として、大規模な自社株買いを行うのと引き換えに売却を決めたのではないかとも報じられている。
ただ、FMHが26年5月12日に発表した3月期連結決算によると、本業のもうけを示す営業損益が87億円の赤字になった。今回、サンケイビルを外資系投資ファンドに売却する方向だとしても、フジテレビなどを巡る環境も思わしくなく、業績が改善していくかは未知数だ。