「近所のスーパー」が消えていく 問われる地域の買い物環境
「普通のスーパー」が消えていくとなると、企業の経営問題だけでは済まない。
U.S.M.Hは閉鎖対象の具体的な店舗をまだ公表していないが、井出社長は地方・郊外の店舗が多くなる可能性が高いとの見方を示している。
車を運転できない高齢者などにとって、近所のスーパーは生活に欠かせない。もし店舗がなくなれば、途端に「買い物弱者」になってしまう恐れがある。
イオンのような巨大グループでさえ、従来のスーパーのあり方を見直さざるを得なくなった。ニーズや社会情勢の変化によってスーパー業界は大きく変化していきそうだが、それは消費者にとっていいことばかりではなく、再編・統合により「買い物の選択肢が狭まる」という未来につながる可能性もある。
毎日の買い物で頼りにしていた「近所のスーパー」が、急に消えてしまう事態が今後は続発するかもしれない。