チームみらいの安野貴博党首が2026年10月21日、Xで、食料品の消費税減税に代わる物価高対策として「所得連動型給付」を改めて提案した。年収500万円台までの世帯を対象に最大年6万円を給付し、子ども1人につき年約2万4000円を加算する内容だ。
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チームみらいの安野貴博党首（2025年7月撮影） -
国会では消費減税の扱いが焦点になりそうだ（写真はイメージ）
「届くべき人に、なるべく早く」
安野氏は、チームみらいが衆院選時から消費税減税に反対し、社会保険料の引き下げを訴えてきたと説明。足元の物価高に対しては、
「食料品消費税減税ではなく、所得連動型給付を提案しています。届くべき人に、なるべく早く届けられるようにするためです」
とした。
給付額は所得に応じて段階的に変化させ、子どもへの加算には所得制限を設けないとしている。
減税案との違い比較するシミュレーターも公開
安野氏は給付を選ぶ理由について、
「減税は店頭価格に『良くて7割』しか反映されない見立てがあります」
と主張。同じ4.6兆円を使った場合、食料品の消費税減税では「1.4兆円弱」が価格上昇に吸収されるとの試算を示した。
また、給付の仕組みは将来の「給付付き税額控除」の土台として使える一方、2年間限定の減税ではレジ改修などの負担が往復で生じると指摘。年収や家族構成を入力し、減税案との違いを比較できるシミュレーターも公開した。
【消費税減税への対案について】 各党から消費税減税への対案が出そろってきたので、あらためてチームみらいの案を紹介します。 チームみらいは先の衆院選時より、一貫して消費税減税に反対し、現役世代の大きな負担となっている社会保険料の引き下げを訴えてきました。 足元の物価高対策としては、食料品消費税減税ではなく、所得連動型給付を提案しています。届くべき人に、なるべく早く届けられるようにするためです。 ・年収500万円台までの世帯に、所得に応じてなめらかに給付（最大年6万円） ・こども1人あたり年約2.4万円を加算（所得制限なし）
— 安野貴博＠チームみらい (@takahiroanno) October 21, 2026