「日本でも暴動が起きていてもおかしくない状況です」...膳場貴子キャスターは2026年10月25日放送の「サンデーモーニング」（TBS系）で心配そうに語った。高校生の教育環境の改善要求で始まったフランス・パリのデモは、物価高や金利高に不満を募らせている労働者や市民を巻き込んで数十万人規模の「反マクロンデモ」に拡大、暴徒も紛れ込んで略奪が横行している。さらには、イタリア、スペイン、ポルトガルにも広がって、欧州騒乱といった様相だ。債務残高の対GDP比は日本はフランスより高い膳場キャスターは「デモの背景をみると、他人事とは思えないんですけど、日本とも共通する点が多く見受けられますねえ」と、レギュラーパネリストの寺島実郎氏（多摩大学学長）に聞く。「（フランスも）バラマキによって財政難だという話が出ていますけれど、債務残高の対GDP比はフランス116％、イタリア137％で、日本は207％なんですよ。ムーディーズの国債格付けも、フランスはAAAで、日本はそれより下のA1です」と、財政状況は日本の方がはるかに危機的だと指摘した。そして、「財政規律を含めて、経済を本当にしっかりさせる議論を始めなければいけない」のに、「責任ある積極財政というキャッチフレーズだけが先行して、じゃあ10年後の日本の産業をどうしていくのか」ということを高市早苗首相は語らないと批判した。「首相は強い言葉によって、見つめるべきものを覆い隠しているのではないか」膳場キャスターは「総理のじっくりとした話、国のビジョンを語ってもらうというのは、どの国民も聞いてみたいと思っているでしょうね」と言い、パネリストの松原耕二氏（「報道1930」キャスター編集長）も「高市さんが進めようとしているのは富国強兵のように見える（と言われます）。日本は頑張れるんだという強い言葉によって、本来、見つめるべきものを覆い隠しているのではないだろうかと、とても心配です」と語った。高市政権のこの1年、スペインやフランスほどではないが、日本の物価は2％以上上がっている。暴動は起きなくても、不満は爆発寸前だ。（シニアエディター関口一喜）
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