自民党の鈴木貴子広報本部長（衆院議員）が2026年10月25日、生活保護利用者の車の保有要件を緩和する方向で厚生労働省が検討していることをめぐり、Xで追加説明した。23日に見直しを支持する投稿をしたところ多くの反応が寄せられたとして、「今回の見直しは、税金で車を買い与えるものではありません」と強調した。「地方において、車は贅沢品ではありません」発端は23日の投稿だった。鈴木氏は、未就学児を育てるひとり親世帯について車の保有要件を緩和する方向で厚労省が検討しているとの報道を引用し、「地方において、車は贅沢品ではありません。生活と仕事を支える、必要不可欠なインフラです」と投稿した。鈴木氏が紹介した朝日新聞の報道によると、見直しは、公共交通が限られ、車がなければ就労や子育てが難しい地域を想定。現行制度でも通勤や通院など一定の条件で保有は認められている。この投稿には、車の購入費や維持費、保険料などを疑問視する反応も相次いだ。鈴木氏は25日の続報で「こんなにも反応がくるとは想像以上でした」とした上で、「今回の見直しは、税金で車を買い与えるものではありません」と説明。「購入費は原則として別途支給されず、維持費も無条件に公費負担されるわけではありません」とした。さらに「毎日働き、税金を納めている方々との公平性も極めて重要」としつつ、目的は「働ける人には環境を整え、生活保護からの自立につなげること」だと訴えた。
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