城内実経済財政担当相が日銀の利上げを止める手段として「議決延期請求」に言及してきたとする毎日新聞の報道をめぐり、城内氏は会見で「そうした事実は一切ございません」と否定した。自身への取材や事実確認もなかったとも主張している。そこまで言われた毎日新聞は反論するのか。J-CASTニュースが報道の経緯などについてメールで見解を求めたところ、毎日新聞社の広報担当者は、書面ではなく電話で「回答を差し控える」と答えた。毎日新聞、城内氏が「議決延期請求」に言及してきたと報道毎日新聞は2026年10月14日付の電子版で、「側近閣僚通じて利上げけん制の高市氏米の圧力が迫った軌道修正」と題する記事を配信した。記事によると、城内氏は25年10月の高市政権発足以降、日銀の利上げをめぐり「議決延期請求をしたほうがいいんじゃないか」と折に触れて言及してきたという。26年6月中旬の日銀の金融政策決定会合前にも、内閣府幹部らとの話の中で同様の発言があったとしている。議決延期請求権とは、日銀の金融政策決定会合で、政府が議決を次回会合まで延期するよう求める権利のことだ。日本銀行法第19条2項に基づいている。毎日新聞は10月17日付の記事でも、同様の趣旨を報じた。記事では、城内氏が16日の記者会見で、議決延期請求権に言及した事実は一切ないと答えたと触れている。だが複数の政府関係者が同紙の取材に対し、こうした発言があったと証言したとも記していた。城内氏「事実確認ぐらいはしていただきたかった」城内氏は16日の会見で、この報道に言及し、「6月半ば、利上げを止めるため、私が議決延期請求について言及したと、このように報じられましたが、そうした事実は一切ございません」と述べた。報道にあたり自身への取材や事実確認もなかったと説明。「非常に重要な問題ですから、やはり事実確認ぐらいはしていただきたかった」とした。毎日新聞も16日付の「毎日新聞速報ニュース」記事で、城内氏の否定発言を報じている。城内氏は20日の会見で、毎日新聞の17日付の記事に触れ、「ちょっと驚いてしまったんですが、私への取材や事実確認もないままに、同様の記事が17日土曜日の一面トップで大変大きく、三面にも大きく取り上げられました」と説明した。J-CASTニュースは23日、毎日新聞社にメールで取材を申し込んだ。報道前に城内氏本人や城内氏側へ取材や確認を行ったか、城内氏の会見での指摘に対する見解、今後の対応の有無の3点を尋ねた。同社の社長室広報ユニット担当者は26日、「回答を差し控える」と電話で答えた。一方の城内事務所も、J-CASTニュースの確認取材に応じなかった。
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