（45＋19）÷2でだいたい31議席。自民党と日本維新の会、国民民主党が合意した衆院比例選の定数削減案は、こんな党利党略だった。自民と維新案の45議席と国民民主案の19議席を足して2で割ったのはミエミエである。2026年10月29日放送の「Nスタ」（TBS系）は、これでは納得できないとこう伝えた。議員歳費はG7先進国の中で最高額井上貴博キャスターは「このやり方でいきますと、小さな声は拾われない、大きな声が支配することになりかねないと、個人的には危惧します。新しい政党が出づらい制度としか思えません」と語気を強めた。TBSスペシャルコメンテーター星浩さんは「本質的なことが2つあって、1つは国際基準でもそれほど多くない日本の国会議員を、なぜ減らす必要があるのか。身を切る改革というのなら、歳費・旧文書費を減らせばいいんです」と指摘する。人口比で見ると、日本の国会議員は、連邦制の米国を除けば、G7先進国の中で最少、英国の3分の1以下である。国民の価値観が多様化し、生活スタイルも多彩になり、地方と都市の格差が拡大している現状では、むしろ国会議員は増やして多くの意見を国政に反映すべきだという意見もある。一方、議員歳費はG7の中で最高額だ。「小選挙区の比重が高い維新に配慮しすぎ」星さんが指摘する問題の2つ目は、なぜ比例区なのかという点だ。「（1994年の）政治改革を始めるときから、4割は比例でやりましょうと、小政党に配慮して、民意をすくうためにね。そのようなルールでやってきたのに、今回急に4割比例というのも破っちゃうわけです。その理由も判然としない。どうも党利党略、とくに小選挙区の比重が高い維新に配慮しすぎということになっていると思いますね」と厳しい。井上キャスターは「（議席の定数などは）第三者が決めるしかないんじゃないか。自分たちで身分を決めるっていうのは無理なんじゃないか。やっぱり議員のみなさんには無理なんじゃないかと思ってしまいますけど」と提案した。長く言われてきたことだが、それを決めるのが国会議員なので、議論はまったく進まない。（シニアエディター 関口一喜）
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