中道改革連合の渡辺創衆院議員が2026年10月29日にXで、「週刊文春」が報じた同党の政党交付金の使途について補足した。
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中道改革連合の渡辺創代表。党に残った唯一の衆院議員として残務処理を担当する -
2026年9月の中道改革連合の議員総会であいさつする小川淳也代表（当時）。この後、辞任が承認された
「事実と異なります」
渡辺議員一人を残し、議員全員が離党した中道改革連合。渡辺議員が残ったことで、中道は10月20日に約5億8470万円の政党交付金を受け取った。また、12月にも約5億8000万円、来年以降も党が存続していた場合、単純計算で約17億円を受け取るという。
「週刊文春」は28日に公開した記事の中で、この中道の政党交付金について、選挙費用の支払いを終えた余剰金を落選議員の面倒を見るために使うのではないかという疑惑を報道。
記事では「文春」の取材に渡辺議員が回答していたが、「政党交付金を、中道改革連合の支部などに分配する予定はあるか」という質問に対し、渡辺議員は「今年の助成金は、各総支部への支部活動費交付や政党本部運営経費など政党活動全般に幅広く活用させていただいています」と回答。
これを「文春」は、落選議員が代表を務めている総支部の多くがまだ解散していないため、「政党助成金が流れ込む可能性がある」と報じた。
この報道について、渡辺議員は29日にXで「誤解を招きかねない箇所がありますので、ご説明申し上げます」と言及。「中道への政党助成金について、10月分以降も全国の総支部に交付が続くとのニュアンスでの記載がありました」とし、「事実と異なります」と反論した。
「できる限り丁寧に回答したつもりでしたが...」
渡辺議員によると、実際の質問は「今年度ならびに来年度の政党交付金の使途に関しては、『2月の衆院選でかかった費用の支払い債務に充てる』のみか」というものだったといい、渡辺議員は政党助成金は4月、7月交付分も含むため、「今年の助成金は、各総支部への支部活動費交付や政党本部運営経費など政党活動全般に幅広く活用させていただいています」と回答したとのこと。
さらに「文春」からは「選挙の支払い以外に、この政党交付金を中道改革連合の各政党支部などに分配する予定はありますか？また同様にこの政党交付金を中道改革連合から分派した民主改革の会の各政党支部などに分配する予定がありますか」という質問があったという。
これに対し渡辺議員は、10月交付以降の対応について「中道改革連合を離党した者（現職、非現職問わず）が長を務めた総支部に対して、離党後に新たな交付金を支出することはありません。また、民主改革の会の総支部に対しての支出もありません」と回答したと明かした。
回答をした際、渡辺議員は「民主改革の会に移籍した議員への交付を問われている」という認識を強く持っていたために、全国の中道総支部への言及が不足したとのこと。「言葉足らずであったことをお詫び致します」と謝罪した。
渡辺議員によると、「文春」の解釈とは異なり、10月の政党助成金交付以降、全国の中道総支部へ交付が行われた事実はなく、行う予定もないとのこと。「加えて、改めてですが、民主改革の会の総支部に中道から政党助成金を交付した事実も、交付することも一切ありません」とした。
最後には、「できる限り丁寧に回答したつもりでしたが、私の配慮が十分でなく、誤解の地を残す回答であったことは否めません」とし、「それが週刊文春側の誤った解釈につながったのであれば、申し訳ありませんでした」と謝罪した。
【週刊文春の報道に関して】 週刊文春が２８日にオンラインで配信した、 「血税ドロボー」「まるで詐欺グループの受け子」所属議員たった1人に29億円の政党交付金…中道・渡辺創代表が取材に明かした“カネの使途” https://t.co/yMJc62H8cH について、誤解を招きかねない箇所がありますので、ご説明申し上げます。 質問は文書で寄せられ、文書で回答しています。26日（月曜日）に受領し、27日（火曜日）13:00までの回答が要請されましたので、国会日程や党務に対応しながら、27日昼までに私自身が作成し、事務所を通して期限内に送付致しました。 まず、この記事の中で、中道への政党助成金について、10月分以降も全国の総支部に交付が続くとのニュアンスでの記載がありました。事実と異なりますので、経緯を記します。 記事中では「分配する予定はあるか」と短い質問にまとめられていますが、実際は長文の質問で、まず「今年度ならびに来年度の政党交付金の使途に関しては、『２月の衆院選でかかった費用の支払い債務に充てる』のみか」との見解を問われています。 それに対して、本年分には４月、７月の交付も含みますので、記事中にあるように「政党助成金は、一部法律や党内規等による制約はあるものの政党活動全般に使用できる政治資金です。今年の助成金は、各総支部への支部活動費交付や政党本部運営経費など政党活動全般に幅広く活用させていただいています。」と実態に即した回答を致しました。 また、質問の後段では、「選挙の支払い以外に、この政党交付金を中道改革連合の各政党支部などに分配する予定はありますか？また同様にこの政党交付金を中道改革連合から分派した民主改革の会の各政党支部などに分配する予定がありますか」との問いがありました。 それに対して、10月交付以降の対応について「なお、中道改革連合を離党した者（現職、非現職問わず）が長を務めた総支部に対して、離党後に新たな交付金を支出することはありません。また、民主改革の会の総支部に対しての支出もありません。」とお答えしたところでした。 回答を作成した私が、「民主改革の会に移籍した議員への交付を問われている」との認識を強く持ってしまったため、全国の中道総支部への言及が不足しました。言葉足らずであったことをお詫び致します。そのため週刊文春側は、上述のように「交付が続く」と解釈されたのだと推察致しますが、実態と異なりますので、以下に事実関係を記します。 10月の政党助成金が中道に交付された以降に、全国の中道総支部へ交付が行われた事実はありません。また今後、全総支部の閉鎖までに新たな交付を総支部に行う予定も全くありません。 加えて、改めてですが、民主改革の会の総支部に中道から政党助成金を交付した事実も、交付することも一切ありません。 できる限り丁寧に回答したつもりでしたが、私の配慮が十分でなく、誤解の余地を残す回答であったことは否めません。それが週刊文春側の誤った解釈につながったのであれば、申し訳ありませんでした。 中道改革連合 渡辺創 【中道】週刊文春の報道に関して｜衆議院議員 渡辺創事務所 https://t.co/gZooQB6of2
— 渡辺創【中道改革連合】衆議院議員（宮崎1区） (@MWatasou) October 29, 2026