細野豪志防災担当相が2026年10月29日、11月2日の防災庁発足に合わせて出す「緊急要請」についてXで説明した。「地震などの災害の予知情報が入っていることを契機とするものではありません」と強調し、事前防災を徹底するためだとした。国民だけでなく自治体、各府省にも細野氏は、「11月2日の防災庁発足に際し、国民向けだけではなく、地方公共団体向け、政府の各府省向けにも緊急要請を出します」と投稿。その上で、「防災庁発足に伴う事前防災徹底のための緊急要請です」と説明した。「緊急」という表現をめぐっては、返信欄で「無闇に『緊急』という言葉は使わないでほしい」などの声も寄せられた。「少なくとも3日、できれば1週間分」細野氏が投稿した説明動画では、防災庁は国民や自治体を「全力で」支えるとした一方、大規模災害の初期には公的支援だけでは対応しきれない場合があるとして、自助の必要性を説明した。水、食料、携帯トイレについて、「少なくとも3日、できれば1週間分は用意してもらいたい」と呼びかけたほか、家具の固定、耐震診断、ハザードマップや避難所の確認、非常用持ち出し品の準備、防災訓練への参加を挙げた。また、障害者や高齢者など支援を必要とする人に備蓄品を優先できるよう、「自分で用意できる方」は最低限の備えをしてほしいとの考えを示した。
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