実は広がる受け入れ枠と「育成就労制度」
これだけを見れば、外国人の受け入れを絞り始めた印象を受けるが、実際にはそうでもない。働き手として受け入れる枠は、今より大きく設定されているのである。
まず、2027年4月から「育成就労制度」を設けることとなった。その目的を出入国在留管理庁の資料から引用する。
｢育成就労産業分野（育成就労制度の受入れ分野）」において、我が国での3年間の就労を通じて特定技能1号水準の技能を有する人材を育成するとともに、当該分野における人材を確保すること。（出入国在留管理庁「育成就労制度の概要」より）
つまり、人手不足の分野で外国人を受け入れ、人材を確保することが目的に明記されているのである。
この制度には2029年3月末までの受け入れ上限が設けられ、「特定技能」と合わせた上限は約123万人となっている。
2025年6月末に「特定技能（※1号＝通算5年の在留が可能）」と、「育成就労」の前身となる技能実習で日本にいた人は、合わせて約78万人だったことを考えれば、枠の大きさがわかるだろう。