外国人なしでは回らない現場と、建前と本音
2025年10月末の外国人労働者は257万1037人で、13年連続で過去最多を更新した。外国人を雇う事業所の6割以上は、従業員30人未満の小さな職場である。
また高齢化による人材不足が顕著となっている介護分野では、2040年度に必要な職員が2022年度より約57万人多いと国は見込んでいる。
それ以外にも外食、清掃、農業、建設、運送......さまざまな分野で、すでに外国人の働き手なしでは回らなくなりつつある状況なのだ。政府も産業界も、本音では外国人の労働力を受け入れて現在の生活をキープしたいはずである。
だが、外国人増加への不安の声をくみ取って支持を集めてきた高市政権は、建前と本音の間で、言葉を選びながらつじつまを合わせているように見える。
看板となるもの言いは厳しいのに、受け入れの枠は広がっている。この実情のズレが、デマの広がる土壌になっているのではないか。
今回のデマから学ぶべきは、現代日本の抱える人材不足問題を、誠実に考えることだと言えるだろう。