首相の国会拘束「多すぎる」も、高市氏には「渡りに船」？
一方、現在議論されている国会改革については、首相経験者として一定の理解を示しながらも、高市氏への注文を忘れなかった。いわく「国会に総理を張り付けすぎであるということは、間違いないと思うし、多分一番張り付いたのは私だと思う」。野田氏は、自身の首相在任中に本会議などを含め年間約400時間の国会答弁を行ったと説明。予算委員会では1日7時間の審議が週5日続くこともあり、外交や危機管理の業務と両立させる負担が大きかったと振り返った。
首相の国会拘束時間を軽減する必要性を認める一方、この議論は高市氏にとって「渡りに船」とも指摘。
「あんまり出たがらないタイプなんでね。渡りに船なんですよ。呼んでも出てこないようになってしまってるんで......」
として、重要なテーマについては首相自身が率先して説明するべきだとして、国会改革の議論が首相の答弁機会を減らす口実にならないように「冷静な国会改革の議論」を求めた。
また、高市政権の消費税減税をめぐっては、減税そのものは否定しないとした。物価高で食料品の負担が増している現状を踏まえ、減税には一定の政策効果があると認めながらも、財源の裏付けが不可欠だと強調した。
「財源をきちんと提示するというのは、私は政治家の最低限の責任だと思いますのでね。それができてないところに問題を強く感じました」
と述べ、「財源なくして政策なしだと思います」と注文をつけた。