沖縄県の古謝玄太知事が2026年11月9日、東京・丸の内の日本外国特派員協会で記者会見し、知事選で公約に掲げた県民所得の倍増や、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古への移設などについて説明した。古謝氏は9月13日投開票の知事選で当選し、同30日に就任。会見では経済振興と基地負担の軽減を県政の重要課題に位置づけた。質疑応答では、在日米軍関係者らを主な読者とする米軍準機関紙「星条旗新聞」（StarsandStripes）からも2件の質問が寄せられ、辺野古移設や日米地位協定の改定について考えを述べた。県民所得「500万円」、手取りも倍増へ 観光収入は2兆円目指す古謝氏は、沖縄県の1人当たり県民所得が依然として全国最下位の水準にあることを問題視。知事選では、今後10年間で県民所得を現在の約2倍にあたる500万円に引き上げるとともに、家計負担の軽減によって実質的な手取りを2倍にすることを公約に掲げたと説明した。実現に向けては、既存産業の高付加価値化と新産業の創出を両輪とする。県内企業の99％を占める中小企業でデジタルトランスフォーメーション（DX）や人工知能（AI）の活用を進めるほか、経済界が主導する成長戦略「GATEWAY2050PROJECTS」との連携も強化する。古謝氏が提唱するのが、沖縄の特性を生かした「新5K経済」だ。「観光」「健康」「環境」「海洋」「起業」の5分野を成長産業として育てる構想で、観光ではアジアに加えて欧米からの航空路線誘致や、国際会議、リゾートウェディングなどを推進。観光客1人当たりの消費額を高め、今後8年間で年間観光収入2兆円を目指す。一方、県内に集中する米軍基地の問題では、普天間飛行場の危険性除去と早期返還を重視する姿勢を強調した。古謝氏は、県外・国外への移設が望ましかったとの認識を示しつつ、辺野古以外の具体的な移設案が検討されていないことや、辺野古で工事が進んでいることを踏まえ、「辺野古移設を進めることが最も早い普天間飛行場の危険性除去方策であると考え、容認の立場をとっている」と説明した。米海兵隊員の強盗殺人事件「断じて許せるものではない」古謝氏は10月3日に那覇市で発生し、在沖米海兵隊員が10月25日に起訴された強盗殺人事件にも言及。殺人に加えて他人の財産を奪うという極めて悪質な事件で、県民に大きな不安を与えたとして、「断じて許せるものではなく、強い憤りを禁じ得ない」と述べた。沖縄県はこれまでも米軍人・軍属らによる事件や事故が起きるたびに、米軍や日米両政府に抗議し、日米地位協定の見直しを含む抜本的な対策を求めてきたが、改善には至っていないと指摘した。米側の裁量に委ねられる従来の運用改善だけでは不十分だとして、日本側から起訴前の容疑者の身柄引き渡しを求めた場合に速やかに応じることや、米軍への国内法の適用など、地位協定そのものの「抜本的な見直し」を求める考えを示した。「星条旗新聞」から異例の2質問 辺野古移設と日米地位協定質疑応答では、米軍準機関紙「星条旗新聞」から2件の質問が出た。最初はオンラインで寄せられた質問だった。この質問では、普天間飛行場の辺野古移設を加速するため、知事として具体的に何ができるのかを尋ねた。これに古謝氏は、移設工事は国の責任で進められていると説明。そのうえで、24年を起点とする12年間の工事期間が示されている一方、工事後の返還期日は明らかになっていないとして、返還時期の明確化を国に求めるとした。また、工事と返還までのスケジュールが工程どおり進んでいるか、政府に対して継続的に確認していく考えを示した。会見中盤には、別の星条旗新聞記者が会場から質問。古謝氏が求める日米地位協定の改定について、具体的にどの部分を変更すべきと考えるのか、また改定に向けたハードルは何かを尋ねた。古謝氏は2つの具体例を挙げた。1つは、重大事件で日本側が起訴前の身柄引き渡しを求めた場合の取り扱いだ。現状では殺人事件などの凶悪事件の場合、1995年の少女暴行事件を受けた運用改善で、米側が「好意的な考慮を払う」形で引き渡す可能性がある。ただ、必ず応じるわけではないため、確実に引き渡しが実現するよう、地位協定に「書き込んでいただきたい」とした。もう1つは、米軍基地内への立ち入り調査だ。有機フッ素化合物PFOSなどによる水質汚染への懸念があるにもかかわらず、県が独自に基地内を調査できない状況にあるとして、調査を可能にする規定への改定を求めた。改定を実現するうえでのハードルについては、地位協定が日米両政府間の取り決めであることを踏まえ、沖縄県が現状と問題点を訴え、日本政府に米政府との交渉を働きかけていく考えを示した。古謝氏はこのほか、すでに日米が合意している、嘉手納飛行場より南にある米軍施設の返還を着実に進めることや、在沖海兵隊の国外移転、米軍機の訓練の県外・国外への分散などを求め、基地負担の軽減と経済発展を両立させる姿勢を強調した。（J-CASTニュース編集委員兼副編集長工藤博司）
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