沖縄県の古謝玄太知事が2026年11月9日、東京・丸の内の日本外国特派員協会で記者会見し、知事選で公約に掲げた県民所得の倍増や、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古への移設などについて説明した。
古謝氏は9月13日投開票の知事選で当選し、同30日に就任。会見では経済振興と基地負担の軽減を県政の重要課題に位置づけた。質疑応答では、在日米軍関係者らを主な読者とする米軍準機関紙「星条旗新聞」（Stars and Stripes）からも2件の質問が寄せられ、辺野古移設や日米地位協定の改定について考えを述べた。
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日本外国特派員協会で記者会見する沖縄県の古謝玄太知事 -
国内外の記者が集まった古謝玄太知事の会見。「星条旗新聞」からも2件の質問が出た -
沖縄に集中する米軍基地の現状を示した会見資料。古謝知事は日米地位協定の改定にも言及した
県民所得「500万円」、手取りも倍増へ 観光収入は2兆円目指す
古謝氏は、沖縄県の1人当たり県民所得が依然として全国最下位の水準にあることを問題視。知事選では、今後10年間で県民所得を現在の約2倍にあたる500万円に引き上げるとともに、家計負担の軽減によって実質的な手取りを2倍にすることを公約に掲げたと説明した。
実現に向けては、既存産業の高付加価値化と新産業の創出を両輪とする。県内企業の99％を占める中小企業でデジタルトランスフォーメーション（DX）や人工知能（AI）の活用を進めるほか、経済界が主導する成長戦略「GATEWAY 2050 PROJECTS」との連携も強化する。
古謝氏が提唱するのが、沖縄の特性を生かした「新5K経済」だ。「観光」「健康」「環境」「海洋」「起業」の5分野を成長産業として育てる構想で、観光ではアジアに加えて欧米からの航空路線誘致や、国際会議、リゾートウェディングなどを推進。観光客1人当たりの消費額を高め、今後8年間で年間観光収入2兆円を目指す。
一方、県内に集中する米軍基地の問題では、普天間飛行場の危険性除去と早期返還を重視する姿勢を強調した。
古謝氏は、県外・国外への移設が望ましかったとの認識を示しつつ、辺野古以外の具体的な移設案が検討されていないことや、辺野古で工事が進んでいることを踏まえ、「辺野古移設を進めることが最も早い普天間飛行場の危険性除去方策であると考え、容認の立場をとっている」と説明した。