「星条旗新聞」から異例の2質問 辺野古移設と日米地位協定
質疑応答では、米軍準機関紙「星条旗新聞」から2件の質問が出た。
最初はオンラインで寄せられた質問だった。この質問では、普天間飛行場の辺野古移設を加速するため、知事として具体的に何ができるのかを尋ねた。
これに古謝氏は、移設工事は国の責任で進められていると説明。そのうえで、24年を起点とする12年間の工事期間が示されている一方、工事後の返還期日は明らかになっていないとして、返還時期の明確化を国に求めるとした。
また、工事と返還までのスケジュールが工程どおり進んでいるか、政府に対して継続的に確認していく考えを示した。
会見中盤には、別の星条旗新聞記者が会場から質問。古謝氏が求める日米地位協定の改定について、具体的にどの部分を変更すべきと考えるのか、また改定に向けたハードルは何かを尋ねた。
古謝氏は2つの具体例を挙げた。
1つは、重大事件で日本側が起訴前の身柄引き渡しを求めた場合の取り扱いだ。現状では殺人事件などの凶悪事件の場合、1995年の少女暴行事件を受けた運用改善で、米側が「好意的な考慮を払う」形で引き渡す可能性がある。ただ、必ず応じるわけではないため、確実に引き渡しが実現するよう、地位協定に「書き込んでいただきたい」とした。
もう1つは、米軍基地内への立ち入り調査だ。有機フッ素化合物PFOSなどによる水質汚染への懸念があるにもかかわらず、県が独自に基地内を調査できない状況にあるとして、調査を可能にする規定への改定を求めた。
改定を実現するうえでのハードルについては、地位協定が日米両政府間の取り決めであることを踏まえ、沖縄県が現状と問題点を訴え、日本政府に米政府との交渉を働きかけていく考えを示した。
古謝氏はこのほか、すでに日米が合意している、嘉手納飛行場より南にある米軍施設の返還を着実に進めることや、在沖海兵隊の国外移転、米軍機の訓練の県外・国外への分散などを求め、基地負担の軽減と経済発展を両立させる姿勢を強調した。
（J-CASTニュース編集委員 兼 副編集長 工藤博司）