消費税減税法案の衆院採決を棄権した石破茂前首相ら4人に対し、自民党は2026年11月9日、「戒告処分」としたが、自民党元事務局長の久米晃さん（72）は、取材に対し、「戒告された人の退席理由のほうが、よほど正論で国民の立場、のように聞こえるが」と言う。
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久米晃氏（ 選挙・政治アドバイザー、元自民党事務局長）菅沼栄一郎撮影 -
石破茂前首相（25年9月7日撮影）
石破氏「消費税をどれだけ苦労して導入してきたか」
党総裁・首相経験者としては初めての「処分」となった石破氏は、「処分が怖くてこの仕事ができるか」と記者団に語った（朝日新聞）。
「（消費税導入に）どれだけ当時の人たちが苦労に苦労を重ねてきたか。たとえ不人気でも支持率が低くても、国のために必要なことをやるのが自民党の伝統だった」。
小渕優子・元経済産業相は、「（消費税は）自民党の先輩方が少子高齢化社会に対応するために苦労をして作りあげた制度だ」。船田元・元経企庁長官は、「インフレの動きがなお活発で、消費税を下げても価格の変動が期待できない」。古川禎久・元法相は、「財源確保の裏付けが示されていない」などと、それぞれが退席理由を示した。