政策のすり合わせは「詰め切れないのも率直にあった」
そもそも、なぜ立憲と公明党の合流に踏み切ったのか。公明党については、自民党との連立を解消したことで協議を始め、斉藤鉄夫代表らと政策のすり合わせを進めたという。旧民主系と公明は「中道」という点で共通点があったとしている。具体的には次のように話した。
「特に今はどちらかというと、右に傾く方が人気の出る政治勢力になるんですね。そうじゃなくて、もうちょっと現実的だけど、バランスを取った政策が必要だろうと。自民党のライバルになる政党として、もともと民主党が『改革中道』という理念を綱領に書いていたので、改めて中道というものをしっかり打ち立て、政治勢力を大きくしていこうじゃないか（と考えた）。中道のどちらかというと右派の力が必要だと......。そうすれば、穏健な保守とも連携ができる。中道の左派の人たちは元々連携できるけれども、より右側にもシフトしていくという上で、これはある種巡り合わせ的にでしたけども、公明党も中道なんですよ」
ただ、時間が限られていたことから、「詰め切れないのも率直にあった」と説明。ただ、「一定程度時間をかけていけば、一致点がどんどん出てくるという思いの中」での作業だったという。
想定外だったのが、26年1月23日の通常国会召集日の衆院解散だ。「その日に解散するとは普通思わないんですよ。なぜならば、予算案ができてるんですよ。4月以降から執行するための予算案を、その議論をしないで解散するなんてことは普通は考えられない」。
4月以降の解散であれば、公明以外の勢力も巻き込めた可能性があったと説明。「『それなりのそういう人たち』にも声をかけていた」が、「誰とは言いません。言ったら申し訳ないので言いません」と、具体的な名前は伏せた。4月を待つわけにはいかず立憲、公明による結党に踏み切った。
客席との質疑応答では、合流を急がず選挙協力にとどめる選択肢はなかったのか、という質問も出た。
野田氏によると、候補者の選挙区調整や統一名簿といった方法も検討した。しかし、選挙区調整には世論調査に基づく詳細な分析が必要で、1月解散では時間が足りなかった。統一名簿についても法律上の問題が指摘されたという。そのため、短期間で協力関係を構築するには、思い切って一つの政党になる方がよいと判断したと説明した。
一方で、急速な合流によって「むしろ強く絆が強すぎちゃうように見えたことが、いわゆる一般有権者が応援しにくいことになるかもしれません」とも述べ、結党の進め方が有権者に受け入れられにくかった可能性に言及した。