「実損に対する一定の賠償責任は問うべき」
前澤氏は、詐欺広告を完全に排除することまでプラットフォーム側に求めるのは難しいとの認識も示した上で、
「PF側に詐欺広告の完全排除義務までは要求できなくとも、実損に対する一定の賠償責任は問うべきでは」
と訴えた。
前澤氏が引用した毎日新聞の記事によると、前澤氏側は23年8月、詐欺広告の削除などをメタ側に要請したものの、その後も広告が続いたとして24年5月に提訴。SNS事業者の責任を明らかにする目的から、損害賠償請求額はあえて1円にしたという。
一方、メタ側は、詐欺広告で大きな役割を果たしているのは氏名不詳の投稿者であり、広告を発見・削除する義務まではないと反論。当時の画像識別技術などでは詐欺広告を完全に特定することも不可能だったとしていた。
事前審査の漏れで仮に詐欺広告が出たとして、2日以内に消せばいいでしょはさすがに無理がある。タイムラインなんてほぼ2日以内に消費されるので、その間で相当数のアクセスや詐欺被害があるはず。 PF側に詐欺広告の完全排除義務までは要求できなくとも、実損に対する一定の賠償責任は問うべきでは。
— 前澤友作 (@yousuck2020) November 10, 2026