関係改善の糸口が見えない状況で、米中ロの首脳会談が実現したら......
高市首相が衆院予算委員会で、台湾有事発言をしてから1年が過ぎた。中国はその間、日本への渡航自粛の呼びかけや、レアアースの輸出規制をはじめ、経済や民間交流の面で圧力をかけてきた。
今年の9月27日になって、日本国際貿易促進協会会長の岩屋毅前外相が中国を訪問した。翌28日に会談した王毅外相は「再び正常化を実現する必要がある」としたものの、
「（高市首相の）台湾問題における誤った言動を、早急に正さねばならない」
とも述べている。
また、中国外務省の郭嘉昆報道官は11月6日の会見で、
「1年が経過しても、日本の当局は依然としてその場に留まり問題を回避し続け、反省して誤りを正す誠意と行動を一向に示していない」
と批判した。
高市首相は同じ11月6日、
「国益を守るための対話を進めて、建設的かつ安定的な関係を構築する」
と記者団に述べているが、答弁を撤回する考えは示していない。
関係改善の糸口が見えないまま米中ロの首脳会談が実現したら、日本はどうなるのか。トランプ大統領の後ろ盾を前提にした対中外交は、見直しを迫られる状況にきているのではないだろうか。