「暮らしを守るための、具体的な議論を重ねたい」
蓮舫議員は、「財源はどうするのか。対象はどこまでなのか。制度はどう設計するのか。そして、物価高に苦しむ方々に、どのような支援が必要なのか」と、消費減税の財源や「就業者負担軽減支援金」についても疑問を呈し、「国会では、こうした論点を一つひとつ明らかにする審議が必要だと考えます」とつづった。
また、「暮らしを守るための、具体的な議論を重ねたいと思います」と意欲をあらわにしていた。
「悲願」と訴え、総選挙で大勝した高市総理。 食料品の消費税減税を公約に掲げ、その実現に向けて動いています。 一方、私たちは惨敗しました。 その結果を重く受け止めています。 日を追うごとに物価は上がり、中東情勢は日本のエネルギーや食料品の価格にも影響を及ぼしています。 金利の上昇も、家計や企業活動にさまざまな影響を与えています。 だからこそ、いま問うべきことがあります。 食料品の消費税を2年間だけ7％にすることは、暮らしをどれだけ支えられるのでしょうか。 財源はどうするのか。 対象はどこまでなのか。 制度はどう設計するのか。 そして、物価高に苦しむ方々に、どのような支援が必要なのか。 国会では、こうした論点を一つひとつ明らかにする審議が必要だと考えます。 暮らしを守るための、具体的な議論を重ねたいと思います。
— れんほう??蓮舫???? (@renho_sha) November 11, 2026