斎藤元彦兵庫県知事は2026年11月12日の定例記者会見で、フリーランスの記者とのやりとりの際に「質問は端的にお願いします」「円滑な進行のためにご協力いただきたい」「あとの公務がございます」などと発言する場面が目立った。
10月28日の会見時には、開始から70分を過ぎても記者からの質問が続くなか、知事が「これで終わらせていただきます。はい、お疲れ様でした」と自ら終わらせていた。
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定例記者会見の斎藤元彦知事（2025年12月10日撮影） -
神戸まつりで、腕を見せてポージングする斎藤元彦知事（5月17日、神戸市中央区）
記者からの追及に...「昨日の検討会で示されたので」
兵庫県は11月11日、阪神淡路大震災の復興事業に伴う実質的な負担が約1兆600億円に上ることを明らかにした。県は26年8月、収入に対する借金返済額の割合を示す「実質公債費比率」が基準の18%を上回り、県債の発行に国の許可が必要な「起債許可団体」に移行。県政にとって大きな課題となっている。
記者からは、知事就任後の斎藤知事の財政運営を問う声が相次いだ。
記者「今、分かったかのように示されていた訳ですけれども、負担が1兆円に達するってことは、就任当時からご存じだったんじゃないですか」
斎藤知事「改めて過去の行財政改革とか、兵庫県の財政の実情を再検証して、しっかりオープンにすることが大事。それに基づいて、結果としてはこうなっていますから、我々としては前を向いて、行財政改革をさらにこれからしていくということが大事だと思う」
別の記者が、斎藤知事に対し、就任時点で問題を認識していたのか、改めて問いただすと、
「昨日の検証検討会の中の再検証で、そういった資料が示されたということでございます」
と述べるにとどまった。
また、記者は、斎藤知事が災害や税収減などに備える県の貯金「財政調整基金」を増額した一方で、県の借金返済に積み立てなかったことが起債許可団体の転落を招き、判断が間違っていたのではないか、と繰り返し迫った。
斎藤知事は、
「適切に財政運営をさせていただいていたという認識でございます。今後、行財政改革をしっかりやっていくということが大事だと思います」
続けて、
「すみません、あの、一時間過ぎておりますので」
と会見時間について触れた。