楽天グループの三木谷浩史会長兼社長が2026年11月14日、政府の経済政策についてXで異例の厳しい批判を展開した。消費税や支援金などを念頭に「財政規律の欠如が円安の最大の原因」と主張し、このままでは「本当に通貨危機的状況」になると警告。「全方位のポピュリズムは危険だ」と訴えた。投稿は300万回以上表示され、著名人からも相次いで反応が寄せられている。「最終的には国民が払うことになる」三木谷氏は投稿で、「現政策(消費税、支援金など)の財政規律の欠如が円安の最大の原因だと思う。最終的には国民が払うことになる」と指摘。さらに、「このまま行くと本当に通貨危機的状況になり、日本の土地、不動産、企業が、中国や欧米の企業などに買われまくる事になる」と危機感を示した。その上で、「その意味では小渕さんや石破さんたちは本当に立派だと思います。全方位のポピュリズムは危険だ」とした。返信欄では賛否が分かれ、「円安やインフレへの懸念は理解できる」とする声がある一方、「企業経営者の側にも責任がある」などと反発する意見も出ている。藤巻健史氏「さすが三木谷さん」、ひろゆき氏も反応三木谷氏の投稿には、元参院議員で為替・金融政策について発信している藤巻健史氏も反応した。藤巻氏は投稿を引用し、「さすが三木谷さん。長く経済界にいらしただけあって、よく事態を理解されている」と評価。財政規律の欠如に加え、中央銀行による通貨発行を通じた「財政ファイナンス」も円の価値に影響すると主張した。また、実業家のひろゆき氏も三木谷氏の投稿を引用し、「円安の弊害を首相も国民も分かってなくて、『円安ウハウハ』とか言ってる野放図。」と投稿した。三木谷氏は別の投稿で、日銀の金融政策をめぐる意見にも反応。「そこはそうですね。日銀の独立性はまったくないのも、大きな問題です」と指摘しており、財政政策だけでなく金融政策のあり方にも問題意識を示している。
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