楽天グループの三木谷浩史会長兼社長が2026年11月14日、政府の経済政策についてXで異例の厳しい批判を展開した。消費税や支援金などを念頭に「財政規律の欠如が円安の最大の原因」と主張し、このままでは「本当に通貨危機的状況」になると警告。「全方位のポピュリズムは危険だ」と訴えた。投稿は300万回以上表示され、著名人からも相次いで反応が寄せられている。
「最終的には国民が払うことになる」
三木谷氏は投稿で、
「現政策(消費税、支援金など)の財政規律の欠如が円安の最大の原因だと思う。最終的には国民が払うことになる」
と指摘。さらに、
「このまま行くと本当に通貨危機的状況になり、日本の土地、不動産、企業が、中国や欧米の企業などに買われまくる事になる」
と危機感を示した。
その上で、
「その意味では小渕さんや石破さんたちは本当に立派だと思います。全方位のポピュリズムは危険だ」
とした。
返信欄では賛否が分かれ、「円安やインフレへの懸念は理解できる」とする声がある一方、「企業経営者の側にも責任がある」などと反発する意見も出ている。