三木谷浩史氏、現政権の経済政策を異例批判 「全方位のポピュリズムは危険」投稿に反響

   楽天グループの三木谷浩史会長兼社長が2026年11月14日、政府の経済政策についてXで異例の厳しい批判を展開した。消費税や支援金などを念頭に「財政規律の欠如が円安の最大の原因」と主張し、このままでは「本当に通貨危機的状況」になると警告。「全方位のポピュリズムは危険だ」と訴えた。投稿は300万回以上表示され、著名人からも相次いで反応が寄せられている。

  • 三木谷浩史氏(2017年撮影)
    三木谷浩史氏(2017年撮影)
  • ひろゆき氏(2026年10月撮影)
    ひろゆき氏(2026年10月撮影)
  • 三木谷浩史氏(2017年撮影)
  • ひろゆき氏(2026年10月撮影)

「最終的には国民が払うことになる」

   三木谷氏は投稿で、

「現政策(消費税、支援金など)の財政規律の欠如が円安の最大の原因だと思う。最終的には国民が払うことになる」

   と指摘。さらに、

「このまま行くと本当に通貨危機的状況になり、日本の土地、不動産、企業が、中国や欧米の企業などに買われまくる事になる」

   と危機感を示した。

   その上で、

「その意味では小渕さんや石破さんたちは本当に立派だと思います。全方位のポピュリズムは危険だ」

   とした。

   返信欄では賛否が分かれ、「円安やインフレへの懸念は理解できる」とする声がある一方、「企業経営者の側にも責任がある」などと反発する意見も出ている。

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