職員守るため3党合流は「本末転倒」 米山隆一氏、立憲の希望退職めぐる批判に再反論

池田信夫氏とも「退職勧奨」めぐり応酬

   この問題をめぐっては、経済学者の池田信夫氏とも応酬になった。

   池田氏は「立民党は誠実だが、企業の解雇はけしからんというのは偽善的」とし、「『退職勧奨』は解雇だ」などと批判した。

   米山氏はこれに対し、労働審判や裁判でも最終的に解決金で終わるケースがあるとして、

「一定の条件の下、退職金とは別に例えば判例上限の6カ月分の給与の支払いを条件に解雇を認める法制にした方が全ての労働者が寧ろ守られ合理的」

と、以前から労働法制の見直しを主張していると説明した。

   さらに池田氏が「では立民党も退職金を6ヶ月上積みして解雇し、そういう労基法改正を提案してください」と返すと、米山氏は、

「現状それが出来る財務状況ではないですからね」

と応答。「立憲民主党(野党)に対してだけ現実の財務を無視した行動を求めるのはダブルスタンダードです」と反論した。

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