会見でも「またバナナの叩き売りが始まっていますね」
玉木氏は同日の定例会見でも、この問題を冒頭から取り上げた。
「消費税の飲食料品の消費税減税と就業者負担軽減支援金でありますけれども、またバナナの叩き売りが始まっていますね」
と切り出した。
玉木氏によると、制度は当初、年収100万~350万円、就業者の3分の1にあたる2000万人程度を対象に、低・中所得の勤労者を支えるものとして議論されていた。
しかし、
「それがいよいよ、一部野党の賛成を得るためなのかもしれませんけれども、昨日は年収450万円、3000万人に広げていく(と発言があった)」
と指摘。さらに年金生活者への支援拡大論も出ているとして、
「これ一体何のための制度だったのかということが全く分からなくなっていますね」
と疑問を呈した。
給付付き税額控除については、本来は税額控除と、控除しきれない低所得層への給付を組み合わせる制度だと説明。
「多くの納税している方には取って配るのが非効率ですから、最初から取らないで減税したらいいんです」
と主張した。
野党の賛成を得るため給付部分が審議の中で膨らんでいるとして、
「『これ一体何なんだ、この制度は』ということを、もう1回原点に立ち返って考えるべきではないでしょうか」
と訴えた。
Xでも「もうバラマキはいいでしょう。結局、自民党は給付なのか」と締めくくり、中間層への住民税減税を国民民主党の対案として改めて打ち出した。