国民民主党の玉木雄一郎代表が2026年11月18日、政府が安全保障に関する広報に、陰謀論や都市伝説を扱ってきたYouTuberを起用したことをXで批判した。玉木氏は、陰謀論やオカルトそのものを否定するのではなく、「矢追純一氏や川口浩探検隊は、陰謀論・オカルトの領域に留まるからこそ魅力的で許される」と指摘。政府が税金を使った広報で起用することとは別問題だと強調した。「陰謀論・オカルトの領域に留まるからこそ魅力的で許される」玉木氏はまず、「民主主義国家の最大課題の一つは、偽情報・誤情報から国民と民主主義を守ることだ」と投稿。自身のウクライナやポーランド訪問でも、ドローン対策と並んで認知戦対策が議論の中心だったとして、「各国は偽情報・誤情報対策に必死である」とした。その上で、安全保障の政府広報に「陰謀論系YouTuber『ナオキマン』」を起用したことについて、「驚きを禁じ得ない」「若者に人気で登録者数が多いからと広告代理店の助言を受けたのかもしれないが、はっきり言って失策である」と批判した。一方で、玉木氏は、「陰謀論系YouTuberの発信自体に異論はない。表現の自由もある」とも説明した。そして、今回の投稿でひときわ目を引く表現として、「矢追純一氏や川口浩探検隊は、陰謀論・オカルトの領域に留まるからこそ魅力的で許される。政府がお墨付きを与えては洒落にならないし、ファンも興ざめだろう」と持論を展開した。「政府発信の信頼性を損う」玉木氏が問題視しているのは、発信内容そのものより、政府が公費を使って起用することだ。「税金を使った政府広報への起用は全く別問題だ。政府発信の信頼性を損うことになるし、彼が行ってきた真偽不明の内容の発信にお墨付きを与えることにもなる」とした。さらに、「ワクチン陰謀論やウクライナ侵略へのロシア寄りのナラティブに日本政府がお墨付きを与えてよいのか。最悪、外交問題にもなりかねない」と懸念を示した。玉木氏は同日開かれた党の会合でも、このYouTuberの起用を疑問視している。木原稔官房長官は同日の記者会見で、YouTuberの起用について、事業を受託した事業者からの提案を内閣府が採用したものだと説明。若年層向け広報の概算経費は総額1.5億円を上限としているとしている。玉木氏は、「今回の広報は中止して選定過程も検証すべきだ」と求め、「来年度広報予算を10倍にしてこんなことをやるなら予算は削減すべきだ。政府に再考を求める」とした。
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