国民民主党の玉木雄一郎代表が2026年11月18日、政府が安全保障に関する広報に、陰謀論や都市伝説を扱ってきたYouTuberを起用したことをXで批判した。玉木氏は、陰謀論やオカルトそのものを否定するのではなく、「矢追純一氏や川口浩探検隊は、陰謀論・オカルトの領域に留まるからこそ魅力的で許される」と指摘。政府が税金を使った広報で起用することとは別問題だと強調した。
「陰謀論・オカルトの領域に留まるからこそ魅力的で許される」
玉木氏はまず、
「民主主義国家の最大課題の一つは、偽情報・誤情報から国民と民主主義を守ることだ」
と投稿。自身のウクライナやポーランド訪問でも、ドローン対策と並んで認知戦対策が議論の中心だったとして、「各国は偽情報・誤情報対策に必死である」とした。
その上で、安全保障の政府広報に「陰謀論系YouTuber『ナオキマン』」を起用したことについて、
「驚きを禁じ得ない」
「若者に人気で登録者数が多いからと広告代理店の助言を受けたのかもしれないが、はっきり言って失策である」
と批判した。
一方で、玉木氏は、
「陰謀論系YouTuberの発信自体に異論はない。表現の自由もある」
とも説明した。
そして、今回の投稿でひときわ目を引く表現として、
「矢追純一氏や川口浩探検隊は、陰謀論・オカルトの領域に留まるからこそ魅力的で許される。政府がお墨付きを与えては洒落にならないし、ファンも興ざめだろう」
と持論を展開した。