「政府発信の信頼性を損う」
玉木氏が問題視しているのは、発信内容そのものより、政府が公費を使って起用することだ。
「税金を使った政府広報への起用は全く別問題だ。政府発信の信頼性を損うことになるし、彼が行ってきた真偽不明の内容の発信にお墨付きを与えることにもなる」
とした。
さらに、
「ワクチン陰謀論やウクライナ侵略へのロシア寄りのナラティブに日本政府がお墨付きを与えてよいのか。最悪、外交問題にもなりかねない」
と懸念を示した。
玉木氏は同日開かれた党の会合でも、このYouTuberの起用を疑問視している。
木原稔官房長官は同日の記者会見で、YouTuberの起用について、事業を受託した事業者からの提案を内閣府が採用したものだと説明。若年層向け広報の概算経費は総額1.5億円を上限としているとしている。
玉木氏は、
「今回の広報は中止して選定過程も検証すべきだ」
と求め、「来年度広報予算を10倍にしてこんなことをやるなら予算は削減すべきだ。政府に再考を求める」とした。
民主主義国家の最大課題の一つは、偽情報・誤情報から国民と民主主義を守ることだ。 私のウクライナやポーランド訪問時の議論の中心も、ドローン対策とともに認知戦対策だった。各国は偽情報・誤情報対策に必死である。 そんな中、安全保障の政府広報に陰謀論系YouTuber「ナオキマン」を起用したことには驚きを禁じ得ない。 若者に人気で登録者数が多いからと広告代理店の助言を受けたのかもしれないが、はっきり言って失策である。 陰謀論系YouTuberの発信自体に異論はない。表現の自由もある。 しかし、税金を使った政府広報への起用は全く別問題だ。政府発信の信頼性を損うことにことになるし、彼が行ってきた真偽不明の内容の発信にお墨付きを与えることにもなる。 ワクチン陰謀論やウクライナ侵略へのロシア寄りのナラティブに日本政府がお墨付きを与えてよいのか。最悪、外交問題にもなりかねない。 我が国を取り巻く厳しい安全保障の現実や防衛費増額の必要性は、総理や防衛大臣が真摯に国民に説明するのが本筋ではないか。 今回の広報は中止して選定過程も検証すべきだ。認知戦への危機感の低さを露呈している。 矢追純一氏や川口浩探検隊は、陰謀論・オカルトの領域に留まるからこそ魅力的で許される。政府がお墨付きを与えては洒落にならないし、ファンも興ざめだろう。 来年度広報予算を10倍にしてこんなことをやるなら予算は削減すべきだ。政府に再考を求める。
— 玉木雄一郎(国民民主党) (@tamakiyuichiro) November 18, 2026