「うつ病」休職社員が「ハワイ旅行」に行っていた

2009.04.14 13:25

社会保険労務士・野崎大輔の視点
「就業規則に休職ルールを入れておく」

病気の苦しみは本人にしかわからないといいますが、特にメンタルヘルス系の病気は健康との明確な線引きが難しく、そのことを悪用する輩がいないとも限りません。先日も組織的な「うつ病詐欺」が摘発されましたが、経営的な観点でリスク管理をしておくことも必要です。

万一に備え、就業規則に「休職」に関する取り決めを設けることが大切です。「遅刻や早退が続くようなら、休職を命じて治療に専念させること」「休職が一定期間続けば、自己都合の退職とすること」「同じ病気で断続的に休職・復職を繰り返した場合には、休職期間を通算すること」などのルールを設けておかないと、いつまでも休職を続ける例を増やしかねません。

一方で、「ハワイに行けるなら会社にも来られるよね」と無理に復職させて症状が悪化すれば、会社の法的責任を問われることにもなりかねません。担当者さんの悩みには同情しますが、疲れで冷静さを失わないよう、ご自分の健康管理にも十分注意してください。

（本コラムについて）
臨床心理士の尾崎健一と、社会保険労務士の野崎大輔が、企業の人事部門の方々からよく受ける相談内容について、専門的見地を踏まえて回答を検討します。なお、毎回の相談事例は、特定の相談そのままの内容ではありませんので、ご了承ください。

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尾崎健一（おざき・けんいち）

臨床心理士、シニア産業カウンセラー。コンピュータ会社勤務後、早稲田大学大学院で臨床心理学を学ぶ。クリニックの心理相談室、外資系企業の人事部、EAP（従業員支援プログラム）会社勤務を経て2007年に独立。株式会社ライフワーク・ストレスアカデミーを設立し、メンタルヘルスの仕組みづくりや人事労務問題のコンサルティングを行っている。単著に『職場でうつの人と上手に接するヒント』（TAC出版）、共著に『黒い社労士と白い心理士が教える問題社員50の対処術』がある。

野崎大輔（のざき・だいすけ）

特定社会保険労務士、Hunt&Company社会保険労務士事務所代表。フリーター、上場企業の人事部勤務などを経て、2008年8月独立。企業の人事部を対象に「自分の頭で考え、モチベーションを高め、行動する」自律型人材の育成を支援し、社員が自発的に行動する組織作りに注力している。一方で労使トラブルの解決も行っている。単著に『できコツ　凡人ができるヤツと思い込まれる50の行動戦略』（講談社）、共著に『黒い社労士と白い心理士が教える　問題社員50の対処術』がある。