2020年 1月 26日 (日)

海外で働きたくない新人たち

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   産業能率大学が2010年4月に新卒採用された新入社員(18~26歳)400人を対象とした調査によると、自社の経営トップが外国人になったら、という問いに「抵抗感がある」「どちらかといえば抵抗感がある」と答えた人は57.1%となった。

外資によるM&A「日本の良さ失われる」3人に1人

もし海外赴任を命じられたら(出典:産業能率大学)
もし海外赴任を命じられたら(出典:産業能率大学)

   一方、「上司が外国人」への抵抗は54.3%、「部下が外国人」では38.6%にとどまった。新入社員は、日本人社長に対するこだわりが意外と強いようだ。

   「海外で働きたいか」という問いには、49.0%が「働きたいと思わない」と回答。その理由は「リスクが高いから」「自分の能力に自信がないから」「魅力を感じないから」という回答が上位を占めた。

   もし海外赴任を命じられたら、「喜んで従う」が33.0%にとどまり、「命令ならば仕方なく従う」は40.0%。「何とか断れるように手を尽くす」(21.8%)や「退職覚悟で断固断る」(5.3%)という回答もあった。

   海外赴任の条件として寄せられたコメントには、「給料をいまの1.5~2倍欲しい」「長期ではなく短期間」「帰国後のポジションを約束して欲しい」「赴任当初は現地の語学学習と並行して、専属の通訳をつけて欲しい」などの注文が寄せられている。

   また、外資によるM&Aについてどう思うかについては、「国際化の流れの中で自然なこと」が44.0%。次いで「日本の良さが失われそうで不安を感じる」が33.8%と続いた。「日本企業の閉鎖性が打破されるよい機会」は11.0%にとどまった。

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